保険について

商品に頼らない本物の提案

法人向け生命保険の市場は、2019年の税制改正以降、大きく変わりました。

それまでは保険商品の優劣に依存することが多かったのが実情ではないでしょうか?

しかし、現状では商品性に頼った販売は難しく、よりお客様の財務状況に適した提案が求められています。

当協会は、財務戦略診断士資格の認定付与を通じて、お客様の財務の状況を把握し、根拠の提案ができる生命保険の提案を実現することを一つの目標としております。

財務状況を把握した上で最適な保障を

経営者の方と一緒に財務分析をすることによって、どこにリスクがあるのかを把握することができます。

自己資本が多ければ事業承継対策を・・・資産が多い会社には損害保険を・・・負債比率が高ければ借入金対策の保険を・・・

実際の数字を把握して提案をするためより強い信頼関係を作ることができます。

今後ますます求められる福利厚生

昨今、従業員の福利厚生の充実化が求められています。

働き方改革や健康経営など国が後押しをする制度も多くあり、大企業だけではなく中小企業も福利厚生を考えて行かなければなりません。

保険商品には数多くの福利厚生に使える制度(付帯サービスなど)があるため、数字を把握した上でお客様に最適な福利厚生保険をご提案することができます。